何が起きたか

ITmedia（MONOist）が2026年8月31日に報じたところによると、日産自動車とホンダは同日、次世代SDV向けのE/Eアーキテクチャの共同開発を発表した。

本紙の見方

日産とホンダが2026年8月31日に発表した次世代SDV向けE/Eアーキテクチャの共同開発は、2024年3月に始まった戦略的パートナーシップの枠組みを具体化する動きと位置づけられる。両社は2024年12月に経営統合に向けた基本合意書を交わしたが、2025年2月に解消。それでも戦略的パートナーシップの枠組みは維持され、今回の共同開発はその成果の一つとみられる。 本紙はこれまで、ホンダの自動運転技術や多指ハンド向けAI技術への投資を報じてきた。ホンダは既存の地図情報に依存しないAI方式の自動運転を模索しており、片山財務大臣が視察した実証や、理研との多指ハンド向けAI技術への5年100億円投資など、ソフトウェアとAIに軸足を置く戦略が見て取れる。今回のSDV基盤の共同開発は、そうしたソフトウェア戦略を車両全体に拡張する試みであり、ホンダ単独では開発コストやスピードに限界がある領域で、日産との協業を選んだと解釈できる。 業界構造への含意は大きい。自動運転やSDVの競争では、ソフトウェア基盤の共通化が鍵となる。トヨタは2028年にE2E自動運転車を投入する計画を表明しており、トヨタのE2E自動運転車投入は、日本の自動車メーカーがソフトウェア競争に本格参入する象徴だ。日産とホンダの共同開発は、こうした競争に対抗するためのスケールメリット追求とみられる。また、国内完成車14社による部品品質基準の共通指針策定の動きとも軌を一にする。サプライチェーン全体でソフトウェア定義の車両に対応する標準化が進む中、両社の協業は部品メーカーにも影響を与えるだろう。 一方で、今回の発表は共同開発の枠組みを示したもので、具体的な技術仕様や開発スケジュールの詳細は明らかにされていない。2029年度以降の適用を目指すとされるが、実際の量産車への搭載時期や、両社の技術資源の配分は今後の協議次第だ。また、経営統合が破談に終わった経緯から、協業の範囲がどこまで広がるのかも不透明である。詳細は原典を参照されたい。 本紙は今後、両社のSDV基盤が実際にどのような技術構成になるのか、また、他の自動車メーカーとの協業や、部品サプライヤーへの波及効果を注視していく。

なぜ重要か

日産とホンダのSDV基盤共同開発は、日本の自動車産業がソフトウェア競争で生き残るためのスケールメリット追求の一例であり、今後の自動車産業の再編やサプライチェーンへの影響を占う上で重要な動きである。

日本への影響

日本の自動車メーカーがソフトウェア定義車両への移行で競争力を維持するためには、開発コストの削減とスピードが不可欠であり、今回の協業はその一つの回答を示す。部品サプライヤーにとっては、SDV向けのE/Eアーキテクチャの標準化が進むことで、対応部品の共通化や開発負担の軽減につながる可能性がある。