何が起きたか

マーケットリサーチセンターが2026年8月に発表したレポート「自動運転車の日本市場（2026年-2035年）」で、日本の自動運転車市場は2025年時点で47億8,000万ドル（約7,600億円）規模に達し、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）24.40%で拡大、2027年には1兆円規模に達すると予測した。

本紙の見方

マーケットリサーチセンターの予測は、日本の自動運転市場が2027年に1兆円規模へ到達するという点で、本紙が既報の通り、2040年度までに経済波及効果187.3兆円を見込む市場観測と整合的だ。国内市場は2035年に6兆7,400億円規模へ拡大するとされ、自動運転市場、2040年度までに経済波及効果187.3兆円へ 楽天モバイルが参入模索で報じた市場規模と一致する。 注目すべきは、成長のけん引役が「完全自動運転車」と位置づけられている点だ。年平均25.7%の成長率は市場全体の24.40%を上回り、半自動運転車（レベル2相当のADAS）が現在の市場の大部分を占める中で、技術の高度化が市場拡大の主軸になるという見方を示している。これは、トヨタ、2028年にE2E自動運転車を投入 量販車搭載で市場投入へで報じたトヨタの2028年実用化計画や、ホンダの自動運転実証、片山財務大臣が視察 「商用化すれば欧州、アジアに勝機」と評価で取り上げたホンダの実証と軌を一にする。 一方で、この予測は市場規模の拡大を前提にしており、技術的課題や法規制の実効性には踏み込んでいない。本紙が理研とホンダ、多指ハンド向けAI技術に5年100億円 触覚センサーで「ゴールドスタンダード」目指すで報じた「データ形式のギャップ」や、トヨタ、人型バスケロボ「CUE7」開発秘話 強化学習に壁で指摘した強化学習の壁など、AI技術の実用化には未解決の課題が残る。市場予測が実現するかは、こうした技術的ブレークスルーと、国内完成車14社、部品品質基準の共通指針策定へ トヨタ「忖度の壁壊す」で報じたサプライチェーン再編の進展に左右されるだろう。 さらに、この予測は「レベル4自動運転サービスへの需要」を成長要因に挙げるが、具体的なサービス展開や収益モデルは示されていない。法整備が進んだとはいえ、商用化には安全性の証明と社会的受容が不可欠だ。市場規模の数字だけに注目するのではなく、技術開発と制度運用の両面で、どのように実装が進むのかを注視する必要がある。詳細は原典を参照されたい。

なぜ重要か

日本の自動運転市場が2027年に1兆円規模へ達するという予測は、自動車産業の競争軸が「運転支援」から「完全自動運転」へ移行することを示す。トヨタやホンダなど国内メーカーの技術開発の成否が、市場予測の実現度を左右するだけでなく、部品サプライチェーンや関連産業の再編にも波及する。

日本への影響

日本の自動運転市場の成長予測は、国内メーカーの技術開発競争を加速させる。特に完全自動運転車の成長率が高い点は、トヨタやホンダなどが進めるAI技術の実用化が市場拡大の鍵を握ることを示唆する。部品品質基準の共通化などサプライチェーン再編の動きと合わせ、日本の自動車産業の競争力強化につながる可能性がある。