日本の自動車産業、2024年の産業用ロボット設置台数が11%増の約1万3,000台に IFR発表

何が起きたか

国際ロボット連盟(IFR)は2025年7月14日、2024年の日本の自動車産業における産業用ロボット設置台数が前年比11%増の約1万3,000台に達したと発表した。これは2020年以来の最高水準。自動車産業は日本の年間ロボット設置台数の約25%を占め、電気・電子産業(約1万4,000台、5%減)に次ぐ規模。IFRは、自動車メーカーがバッテリーEVや燃料電池EV、水素燃焼エンジンなど多様なパワートレインに対応するため生産技術の再構築を進めていると説明している。

詳細

IFRの発表によると、日本の自動車産業の2024年の産業用ロボット設置台数は約1万3,000台で、前年比11%増、2020年以来の最高水準。IFR会長の伊藤孝行氏は「日本は世界のロボット生産の38%を占める主要なロボット製造国」と述べている。また、2023年の日本の自動車産業のロボット密度は従業員1万人あたり1,531台で、世界第4位(スロベニア、韓国、スイスに次ぐ)。電気・電子産業の設置台数は約1万4,000台で、前年比5%減。IFRは、自動車産業が代替パワートレインに対応するため再構築中で、多くのメーカーがバッテリーEVと燃料電池EVのラインアップ拡大を計画しており、水素燃焼エンジンの開発も進めているとしている。

Key Facts

本紙の見方

今回のIFR発表は、日本の自動車産業におけるロボット設置台数が2020年以来の最高水準に達したことを示す。注目すべきは、その背景に「代替パワートレインへの対応」という構造変化がある点だ。IFRは、自動車メーカーがバッテリーEV、燃料電池EV、水素燃焼エンジンという多様なパワートレインを並行開発する方針を打ち出しており、これが生産設備の再構築を促しているとみられる。 本紙の過去報道(2026年8月10日付『米国ロボット市場、2025年設置台数11%増』)では、米国の自動車産業が依然として最大の導入セクターで13,500台(前年比1%減)と報じた。日本の自動車産業の設置台数(約1万3,000台)は米国(13,500台)に迫る規模であり、両市場で自動車産業がロボット需要の柱であることが改めて確認できる。ただし、米国では食品業界の30%増が成長を牽引したのに対し、日本では自動車産業の11%増が目立つ。この違いは、両国の産業構造の差を反映しているとみられる。 また、本紙は2026年8月10日付『KIT、故障ロボットから部品を回収する解体システムを開発』で、世界の産業用ロボット稼働台数が2030年に1,600万台超に増えるとの予測を報じた。今回の日本の自動車産業の設置増は、こうした世界的なロボット需要拡大の一環と位置づけられる。 一方で、電気・電子産業の設置台数が5%減となった点は、日本の製造業におけるセクター間の明暗を示す。自動車産業の増加がEVシフトによる設備投資需要に支えられているのに対し、電気・電子産業は半導体や電子部品の需要変動の影響を受けている可能性がある。 今後の焦点は、自動車メーカーが計画する多様なパワートレイン対応の生産技術が、実際にどの程度ロボット需要を押し上げるかだ。特に、水素燃焼エンジンの開発が本格化すれば、従来の内燃機関向け生産ラインの再構築需要が発生する可能性がある。IFRの速報値は2024年のものであり、2025年以降の動向が注目される。

なぜ重要か

日本の自動車産業は世界のロボット生産の38%を占める主要市場であり、その設置動向はロボットメーカーの受注環境を左右する。EVシフトに伴う生産設備の再構築がロボット需要を牽引する構図は、日本の製造業の競争力とロボット産業の成長を占う上で重要な指標となる。

日本への影響

日本の自動車産業におけるロボット設置増は、国内ロボットメーカーにとって追い風となる。IFRによると日本は世界のロボット生産の38%を占めており、自動車産業の設備投資拡大は国内生産の維持・拡大につながる可能性がある。一方、電気・電子産業の設置減は、半導体需要の変動がロボット需要に与える影響を示しており、セクター別の需要動向を注視する必要がある。