英政府、農業ロボット・自動化に2000万ポンドの第2弾公募 対象を園芸・林業に拡大

何が起きたか

英国政府（環境・食料・農村地域省）は2026年8月3日、農業イノベーション計画（Farming Innovation Programme）の一環として、自動化・ロボット技術の共同研究開発を支援する第2弾コンペ『Farming Futures Automation and Robotics competition』の公募を開始した。総額は2000万ポンドで、プロジェクト1件あたりの総額は50万〜250万ポンド。対象はイングランドの農業・園芸・林業で、植え付け、作物管理、収穫などの活動に加え、観賞用植物の増殖・育成・モニタリングや、樹木苗床・植林・森林モニタリングなども含まれる。応募締め切りは2026年9月30日午前11時。

詳細

このコンペは、農業・園芸・林業の現場課題を解決する実用的な自動化・ロボット技術を開発する共同プロジェクトを支援する。2023年のコンペと比べて対象分野が拡大され、観賞用植物の増殖・育成・モニタリングが新たに含まれる。林業では樹木苗床・植林・森林モニタリング・森林管理システムが対象だが、重機や収穫作業に焦点を当てたプロジェクトは対象外。プロジェクトは共同で行うことが必須で、総額50万〜250万ポンドの規模が求められる。応募はイノベーション基金サービス（Innovation Funding Service）を通じて行い、Innovate UKが8月にウェビナーを開催する。

Key Facts

本紙の見方

今回の公募は、英国政府が農業分野の自動化・ロボット技術に継続的に投資する姿勢を示すものだ。総額2000万ポンドという規模は、2023年の第1弾と同程度とみられるが、対象分野を観賞用植物や林業の一部に拡大した点が特徴的だ。これは、食料生産以外の園芸・林業分野でも労働力不足や生産性向上の課題が共通していることを反映している。 本紙の過去報道はないが、公開情報から見ると、英国は農業ロボット分野で官民連携を重視してきた。今回のコンペでも、研究者・企業・業界パートナーの連携を必須としており、商業化と現場実装を強く意識している。 注目すべきは、2023年に助成された2つのプロジェクトの内容だ。ブドウ園向けのデジタルマッピングプラットフォーム（VISTA）は、ドローンとロボット技術を使い、収穫計画や可変施肥を支援する。キノコ収穫ロボット（Agaricus Robotic Harvester）は、世界初の商業用ロボットキノコ収穫システムとされ、軟らかいグリッパーで損傷を抑え、茎の長さを調整する。これらのプロジェクトは、単なる機械化ではなく、データ駆動型の精密農業と、収穫という繊細な作業の自動化に焦点を当てており、英国が得意とする分野と言える。 今回のコンペの拡大は、こうした技術を他の園芸作物や林業に応用する狙いがあるとみられる。特に観賞用植物の増殖・育成・モニタリングは、食料生産にも応用可能な技術であり、補助金を通じて技術の横展開を図る戦略が読み取れる。 一方で、林業では重機や収穫作業が対象外とされた。これは、林業の重機は既に自動化が進んでいるか、技術的に難しいためと推測されるが、公表資料には理由は明記されていない。今後の論点としては、応募プロジェクトの採択数や、実際に商業化される技術の割合が挙げられる。また、2023年の助成プロジェクトの成果が今回のコンペにどう反映されるかも注目される。

なぜ重要か

英国政府が農業ロボット分野に継続的に資金を投入することで、同国の農業技術の競争力強化が期待される。特に、観賞植物や林業への対象拡大は、農業ロボットの市場を広げる可能性があり、関連企業にとっては新たなビジネス機会となる。

日本への影響

英国の農業ロボット助成は、日本の農業技術政策にも示唆を与える。日本でも農業従事者の高齢化や労働力不足が深刻であり、ロボット技術の導入が進むが、英国のように園芸や林業まで対象を広げた公的支援は、日本の政策にも参考になる可能性がある。ただし、具体的な日本企業への影響は現時点では不明。