GA-ASIと富士通、日本でMQ-9Bの整備・運用体制を検討するMOUを締結

何が起きたか

GA-ASIと富士通は2026年8月27日、日本における無人航空機システム（UAS）の維持整備・運用体制の構築と将来の技術的協業の検討に関するMOUを締結した。対象はGA-ASIが開発・製造する情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」で、富士通の日本国内でのアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援の知見を活用できるかを検討する。防衛省はMQ-9Bを海上自衛隊に23機採用し、2027年度から順次整備する方針を発表している。

詳細

本件では、富士通が保有する日本国内でのアビオニクス整備、フィールドサポート、整備人材の教育・訓練、部品管理、サプライチェーンの知見を活用する可能性が検討対象となる。GA-ASI側は、無人航空機システムの設計・製造に加え、センサーや地上管制ステーションを含むミッション運用の知見と技術を持つとしている。 両社は、運用基盤の強化に加えて、ミッションシステムやシステム連接、その他の先進的な運用支援との統合についても段階的に検討するとしている。富士通は海上自衛隊向け哨戒機分野で10年以上の維持整備・運用支援の実績があるとしており、両社は日本国内で持続的かつ安定的なMQ-9Bの整備・運用に資する体制の実現を目指す。

Key Facts

本紙の見方

今回のMOUは、機体そのものの導入ではなく、MQ-9Bを日本国内で維持整備し、運用支援まで含めて回すための体制づくりに焦点を当てた点が新しい。数量面では、海上自衛隊向けに23機という前提が置かれており、論点は調達数の追加よりも、アビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援をどう国内で束ねるかに移っているとみられる。富士通が検討対象として挙げた項目は、単なる保守契約ではなく、サプライチェーンと教育訓練まで含む運用インフラに近い。 本紙の関連記事としては、インド、MQ-9B無人機2機のリース契約を締結がある。あちらは機体の調達・リースに焦点があったのに対し、今回は日本国内での整備・運用体制が主題であり、同じMQ-9Bでも論点が販売から運用基盤へ移っている。つまり、GA-ASIにとっては機体供給だけでなく、導入後の稼働を支える整備網の設計が事業上の次の段階になる。 業界構造で見ると、今回の協業は無人機を「買って終わり」にしない体制を日本側でどう持つかという問題に関わる。GA-ASIは機体・センサー・地上管制ステーションまで含むシステム側を握り、富士通は国内での維持整備や訓練、部品管理の実務を担う可能性を示した。ここからは、どこまでが国内で完結し、どこからが米側の設計・運用ノウハウに依存するのか、またミッションシステムやシステム連接をどの範囲まで開くのかが焦点になる。特に、2027年度からの整備開始に向けて、実際の保守体制、部品供給の範囲、人材訓練の中身が示されるかが次の確認点である。

なぜ重要か

GA-ASIの発表によれば、MQ-9Bは衛星通信による遠隔操縦で24時間以上の長時間滞空が可能で、高性能センサーを用いて昼夜を問わず広域を把握できる。こうした機体は導入後の整備停止が運用価値に直結するため、国内での維持整備体制を持てるかどうかが実務上の論点になる。

日本への影響

日本では、防衛省がMQ-9Bを海上自衛隊に23機採用し、2027年度から順次整備する方針を示しているため、国内のアビオニクス整備、部品管理、整備訓練を担う体制の有無が重要になる。富士通が挙げた分野にはサプライチェーンも含まれており、日本の防衛関連整備や電子機器保守の事業者にとって、どの工程を国内で受け持つかが焦点になりそうだ。