Figure、未承認の株式転売を警告 二次市場プラットフォーム名を公表

何が起きたか

ヒューマノイドロボット開発のFigureは2026年7月8日、同社株式の不正転売の試みに関する警告を公式サイトで発表した。同社は、取締役会の明示的な承認なしに行われた株式や持分の売却・譲渡は無効であり、帳簿上も認識されないと明言。二次市場プラットフォームとしてForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeの3社を、売り手としてAudeo Venturesを具体的に挙げ、これらが未承認の転売を促進したとしている。

詳細

Figureは、優先株と普通株の両方が株主間契約、従業員株式プラン、定款に含まれる譲渡制限の対象であると説明。制限はSPV（特別目的会社）やFigure株を保有する投資ファンドへの持分譲渡など「上流」の取引にも適用される。同社は、未承認の転売によって投資家が株主として認識されず、投資を失い、法的責任を負うリスクがあると警告。転売の申し出を受けた場合はFigureの取締役会に通知するよう求め、確認の問い合わせ先としてlegal@figure.aiを案内している。

Key Facts

本紙の見方

Figureが未承認の株式転売を警告した今回の発表は、非上場企業の株式流動性を巡る問題が、ヒューマノイドロボット分野でも顕在化したことを示す。同社は2026年7月8日付の声明で、取締役会の承認なしの譲渡は無効とし、二次市場プラットフォームとしてForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeを、売り手としてAudeo Venturesを名指しした。これは、非上場株式の取引を仲介するプラットフォームが増える中で、企業側が株式管理の厳格化を打ち出した一例といえる。 本紙の過去報道では、中国のUnitreeが2026年8月19日に上海証券取引所科創板へ上場し、初日株価が公開価格比629%高となったことを報じた。Unitreeは上場により株式の流動性を獲得したが、Figureは未上場のまま、株式譲渡の制限を明確にすることで、株主構成の管理を徹底する姿勢を示した。両社の対比は、ヒューマノイドロボット企業が資金調達と株式流動性のバランスをどう取るかという戦略の違いを浮き彫りにする。 業界構造への含意として、Figureの警告は、非上場企業の株式を扱う二次市場プラットフォームのビジネスモデルに一石を投じる可能性がある。Figureは、これらのプラットフォームが「Figureが承認した」と誤って表示する場合があると指摘し、実際には承認されていないと強調した。これは、プラットフォーム側の情報開示の正確性が問われる事態であり、他の非上場企業にも同様の警告を促す可能性がある。 未確定の論点として、Figureが具体的にどのような転売の試みを確認したのか、また法的措置に踏み切るかどうかは明らかにされていない。さらに、今回名指しされたプラットフォームや売り手が、実際にどのような取引を仲介したのかの詳細も不明である。今後の動向として、Figureが法的措置を取るか、あるいは他の企業が同様の警告を発するかが注目される。

なぜ重要か

非上場企業の株式を巡る不正転売の警告は、投資家保護と企業の株式管理の重要性を浮き彫りにする。Figureのような注目企業が明確な警告を発したことで、二次市場での取引に対する投資家の警戒が高まる可能性がある。