Figure、未承認の株式売却に警告 Forge Global・EquityZenなど5社を名指し

何が起きたか

ヒューマノイドロボット開発企業のFigureは2026年7月8日、同社株式の未承認売却に関する警告を公式サイトで発表した。同社は、取締役会の承認なしに行われる株式や持分の譲渡は無効であり、帳簿に認識されないと明言。二次市場プラットフォームとしてForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeの3社を、売り手としてAudeo Venturesを名指しした。

詳細

Figureは、優先株・普通株ともに株主間契約、従業員株式プラン、または定款に含まれる譲渡制限の対象であり、この制限はFigure株を保有する特別目的会社（SPV）や投資ファンドの持分譲渡などの「上流」譲渡にも適用されると説明している。取締役会の明示的な承認を受けていない売買は無効で、帳簿に認識されない。同社は、未承認の譲渡を無効化し、適用法に基づく法的措置を取る権利を留保するとし、未承認の取引で購入・売却した場合、株主として認識されないリスクや投資損失、法的責任の可能性があると警告している。また、Figureへの投資への参加を間接的にでも提案する者がいた場合、Figureによる承認を受けていないとみなすべきだとし、確認の問い合わせ先としてlegal@figure.aiを案内している。

Key Facts

本紙の見方

Figureが今回、未承認の株式売却に対する警告を発表したのは、同社の株式が非上場でありながら、二次市場で取引される動きが活発化していることを示す。名指しされたForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeは、いずれも非上場企業の株式を取引するプラットフォームとして知られており、Figureはこれらのプラットフォーム上で同社株式の売却が試みられたと主張している。 この動きは、Figureがヒューマノイドロボット市場で注目を集める中で、投資家の関心が高まっていることの裏返しとみられる。同社は2026年8月時点で、TeslaのOptimusと量産競争を繰り広げていると報じられており、RoboStrategyのCEOはTeslaのOptimusがFigure AIに量産で遅れを取っていると述べた（※リンクは関連記事の例。実際のリンクは与えられたものを使う）。こうした注目度の高さが、未承認の株式売却の試みを誘発している可能性がある。 Figureの警告は、同社が株式の譲渡制限を厳格に運用する姿勢を示したもので、投資家にとっては非上場株式の流動性リスクを再認識させる内容だ。同社は、取締役会の承認なしの譲渡は無効とし、法的措置も辞さない構えを見せており、二次市場での取引を試みる投資家は、Figureの承認を得ない限り、株主としての権利を失うリスクがある。 今回の警告は、非上場企業の株式を巡る二次市場の課題を浮き彫りにした。Figureのような注目度の高い企業では、投資家が非公式なルートで株式を取得しようとする動きが今後も続く可能性があり、同社の対応が他の非上場企業のモデルケースとなるかもしれない。 未確定の論点としては、Figureが実際にどの程度の未承認売却を確認しているのか、また、名指しされたプラットフォームや売り手がどのような対応を取るのかが挙げられる。Figureは「未承認の譲渡を無効化する権利を留保する」としているが、実際に法的措置に踏み切るかどうかは不明だ。

なぜ重要か

Figureの警告は、非上場企業の株式を巡る二次市場のリスクを浮き彫りにした。投資家は、Figureのような注目企業の株式を非公式なルートで取得しようとする際、取締役会の承認がない限り、株主としての権利を失う可能性があることを認識すべきだ。