Figure、未承認の株式売却試みに警告 取締役会承認なしの譲渡は無効と通知

何が起きたか

ヒューマノイドロボット開発企業のFigureは2026年7月8日、取締役会の明示的な承認なしに行われる自社株の売却・譲渡は無効であり、帳簿上認識されないとする警告を発表した。同社は、優先株・普通株を問わず、株主間契約や従業員持株制度、定款に基づく譲渡制限が適用され、SPVや投資ファンドを通じた間接的な譲渡も対象となると説明。不正な売却を試みた主体として、オンラインプラットフォームのForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeと、売り手としてAudeo Venturesを名指しした。

詳細

Figureは、取締役会の承認を得ていない株式またはその権益の売却・譲渡は無効であり、同社の帳簿および記録上認識されないと明言した。譲渡制限は、Figure株を保有するSPVや投資ファンドの権益売却を含む「上流」の譲渡にも適用される。同社は、未承認の売却は投資を危険にさらし、法的責任を生じさせる可能性があると警告。また、オンラインのセカンダリーマーケットプラットフォームが、実際には承認されていないにもかかわらず、Figureが承認したと誤って表示する可能性があると指摘した。Figureは、不正な譲渡を無効化し、適用法に基づき法的措置を取る権利を留保するとしている。問い合わせ先としてlegal@figure.aiを案内した。

Key Facts

本紙の見方

Figureの今回の警告は、非上場企業の株式がセカンダリーマーケットで取引される際の典型的な問題を浮き彫りにした。同社は、取締役会の承認なしの譲渡は無効であると明言し、未承認の売却が投資家に法的リスクをもたらすと警告している。この動きは、AIロボット企業として注目を集めるFigureの株式に対する需要の高まりを示唆する一方で、同社が株式の流動性を厳格に管理する姿勢を明確にしたものだ。 本紙の過去報道との接続はないが、Figureのような企業が未上場のまま成長する過程で、株式の不正取引が問題となるケースは増えている。特に、AI関連企業への投資熱が高まる中、セカンダリーマーケットでの取引が活発化している。Figureは、こうした取引が同社の承認なしに行われることを防ぐため、具体的なプラットフォーム名を挙げて警告した。これは、投資家保護と企業統治の両面で重要なメッセージである。 業界構造への含意として、Figureのこの警告は、非上場企業の株式取引における透明性の欠如がリスクを生むことを示している。投資家は、未承認の取引に参加することで、株主としての権利を失う可能性がある。また、Figureが法的措置を取る権利を留保したことは、他のAI企業にとっても同様の対応を促す可能性がある。 未確定の論点としては、Figureが具体的にどのような不正取引を確認したのか、また、これらのプラットフォームや売り手に対して実際に法的措置を取るかどうかは明らかでない。さらに、Figureの株式がセカンダリーマーケットでどの程度の規模で取引されていたのかも不明だ。今後の動向を注視する必要がある。

なぜ重要か

Figureの警告は、非上場のAI企業への投資を検討する際に、株式の取得経路が適切であるかを確認する重要性を示している。投資家は、未承認の取引に巻き込まれることで、法的リスクを負う可能性がある。