何が起きたか

ヒト型ロボット開発企業のFigure AIは2026年7月8日、同社株式の未承認譲渡に関する警告を公式サイトで発表した。同社は、取締役会の承認なしに行われる株式や持分の売却・譲渡は無効であり、帳簿上も認識されないと明言。二次市場プラットフォームとしてForge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeの3社を、未承認の譲渡を試みた売り手としてAudeo Venturesを名指しした。

詳細

Figure AIは、優先株・普通株を問わず、株主間契約、従業員株式プラン、定款に基づく譲渡制限が適用されると説明。この制限は、Figure株を保有する特別目的会社(SPV)や投資ファンドの持分譲渡など「アップストリーム」の取引にも及ぶとしている。同社は、未承認の譲渡を無効化し、適用法に基づく法的措置を取る権利を留保するとし、未承認の取引で購入・売却した場合、株主として認められない、投資を失う、法的責任を負う可能性があると警告した。また、同社は譲渡が承認されているかどうかを確認できるとし、問い合わせ先としてlegal@figure.aiを案内している。

Key Facts

Figure AIは2026年7月8日、取締役会の承認なしの株式譲渡は無効であり、帳簿上認識されないと発表した。[1]
Figure AIは、Forge Global、EquityZen、Unicorns Exchangeの3つの二次市場プラットフォームが未承認の譲渡を試みたとしている。[1]
Figure AIは、Audeo Venturesが未承認の譲渡を試みた売り手であるとしている。[1]
Figure AIは、未承認の譲渡は無効化され、法的措置を取る権利を留保するとしている。[1]
Figure AIは、未承認の取引で購入・売却した場合、株主として認められないリスクがあると警告している。[1]

本紙の見方

Figure AIが今回、未承認の株式譲渡に対する警告を発表したのは、同社の評価が高まる中で、非公開企業の株式を巡る二次市場の動きが活発化していることを示す。同社はヒト型ロボット分野の有力企業として知られ、2026年8月には競合のUnitreeが上海証券取引所科創板に上場し、初日株価が公開価格比629%高となるなど、セクター全体への投資家の関心が高まっている。こうした状況下で、Figure AIの株式を入手しようとする投資家が、正式な経路を経ずに二次市場で取引を試みるケースが増えているとみられる。 本紙の過去報道では、Unitreeの上場や、ApptronikがGoogle DeepMindと提携しApolloに知能・推論能力を搭載する動きなどを報じてきた。ヒト型ロボット分野では、Figure AI、Tesla Optimus、Apptronik、Unitree、AgiBotなどが競争を繰り広げており、各社の資金調達や事業展開が注目されている。Figure AIは今回の警告で、自社の株式が適切に管理されていることを強調し、投資家保護と企業価値の維持を図ろうとしている。 この警告は、非公開企業の株式流動性を巡る課題を浮き彫りにする。Figure AIは、未承認の譲渡を無効とすることで、株主構成の管理を徹底し、将来の上場や資金調達に備える意図があるとみられる。また、二次市場プラットフォームを名指ししたことは、同社がこうした取引を黙認しないという強い姿勢を示すものであり、他の非公開企業にも影響を与える可能性がある。 一方で、今回の警告は、Figure AIの株式を取得したい投資家にとっては、正式な経路でのアクセスが限られていることを意味する。同社は未上場であり、株式の譲渡には取締役会の承認が必要とされるため、投資機会は限定的だ。今後、同社が上場や追加の資金調達を発表するかどうかが、投資家の関心を集める焦点となる。

なぜ重要か

Figure AIの警告は、急成長するヒト型ロボット市場において、非公開企業の株式を巡るガバナンスと投資家保護の重要性を示している。投資家は、未承認の取引に巻き込まれるリスクを認識し、正式な経路での投資を検討する必要がある。また、同社の動きは、他の非公開企業が二次市場での取引にどう対応するかの先例となる可能性がある。