ディーエムエス、ヒューマノイド共同開発「J-HRTI」に参画 物流・DM発送代行業で初

何が起きたか

物流・ダイレクトメール発送代行業として初の参画となる。J-HRTIは2026年夏に初のフィジカルデータ生成拠点「関東データファクトリ」を開設し、10社程度の参画企業が共同でヒューマノイドのトレーニングとデータ収集を推進する。

詳細

ディーエムエスは物流・ダイレクトメール発送代行の現場で、人の手加減や臨機応変な対応が必要な「非定型プロセス」の自動化に課題を抱えており、今回の参画でフィジカルAI技術を活用し、そのデジタル化と自動化に挑戦する。まず自社拠点へヒューマノイドを本格導入して実用性を検証し、フィジカルAIを駆使する次世代人材を育成、将来的にはノウハウをもとに外部向けソリューションを構築し、同様の課題を抱える外部顧客の現場へ提供する構想。J-HRTIは業界・企業横断の協力体制で低コスト・高品質な社会実装を目指す。

Key Facts

本紙の見方

今回の発表は、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指すJ-HRTIに、物流・ダイレクトメール発送代行業のディーエムエスが加わった点が新規性である。J-HRTIは2026年夏に「関東データファクトリ」を開設し、10社程度の参画企業が共同でデータ収集を行う計画で、ディーエムエスの参画により参画企業の業種が広がった。本紙の過去記事（2026年8月26日付）では、J-HRTI関東データファクトリーが千葉県習志野市で本格稼働し、山善、ツムラ、ディーエムエス、芙蓉総合リースなど5社が参画、最大40台のヒューマノイドを設置、2027年度以降に拠点を10カ所へ拡大する計画が報じられた。今回の発表はその前段階となる参画発表であり、ディーエムエスが実際に拠点稼働に参加していることが確認できる。業界構造への含意として、ディーエムエスの参画は、物流・DM発送代行という労働集約型産業における非定型プロセスの自動化ニーズを象徴する。同社は紙の形状や重さ、厚さがばらばらで「ミリ単位での調整はいまだに人間の指先の技術に頼っている」と説明しており、ヒューマノイドによる学習データの変換が鍵となる。J-HRTIの共同利用モデルは、初期投資を抑え、中堅・中小企業の参入障壁を下げる点で、ヒューマノイド開発の裾野を広げる可能性がある。未確定の論点としては、ディーエムエスが自社拠点に導入するヒューマノイドの具体的な台数や、外部向けソリューションの提供時期は明らかにされていない。また、J-HRTIの参画企業が10社程度に達するか、データ共有の仕組みが実際に機能するかも今後の検証が待たれる。

なぜ重要か

ディーエムエスの参画は、ヒューマノイドロボットの社会実装が物流・DM発送代行という具体的な現場に適用され始めたことを示す。J-HRTIの共同利用モデルは、単独では開発が難しい中堅企業にも参入の道を開き、日本の労働力不足対策の新たな選択肢となる可能性がある。

日本への影響

日本の物流・製造現場では労働力不足が深刻化しており、ヒューマノイドによる非定型作業の自動化は、既存設備を大きく変えずに導入できる可能性がある。ディーエムエスのような中堅企業が参画することで、日本国内でのヒューマノイド活用の実証が進み、部品供給や運用ノウハウの蓄積につながる可能性がある。