BYD、ヒューマノイドロボット「Yao-Shun-Yu」を公開 4年間の極秘開発、自社が最大の購入者に

何が起きたか

BYDは2026年6月5日、コードネーム「Yao-Shun-Yu」のヒューマノイドロボットプロジェクトを公表した。同社執行副総裁の李柯氏は、株主向けプラットフォーム「You Qing」でのインタビューで、4年間極秘開発してきたことを明かし、ロボットは海外店舗でショッピングガイドとして初期導入し、自社が最大の購入者になると述べた。プロジェクトは2022年に第15事業部（電子統合・インテリジェントシステム担当）の下で正式始動しており、完全内製ではなくオープンプラットフォームで他社と協業する方針という。

詳細

BYDのヒューマノイドロボットプロジェクト「Yao-Shun-Yu」は、2022年に第15事業部（電子統合・インテリジェントシステム担当）の下で正式始動した。2025年の修士・博士課程向け採用では、ヒューマノイド・二足歩行ロボットを指向する身体性知能研究のポジションが含まれていた。李柯氏は、中国のロボットは「脳が欠けている」一方、米国のロボットは「脳は発達しているが手足が未発達」と指摘し、BYDは「脳と手足の両方が発達した真に使えるロボット」を目指すと述べた。生産面では、完全内製ではなく、自社開発と他社との協業を両立するオープンプラットフォームを構築中で、BYDは「最も強力で最もグローバル化された」マーケティング体制と製造能力を商業化の柱と位置付ける。

Key Facts

本紙の見方

BYDが公表した「Yao-Shun-Yu」は、同社の「技術の魚池」戦略の典型例と言える。李柯氏は、技術が成熟した段階で「池からすくい上げる」と説明しており、DiSusやGod's Eye、第5世代DMハイブリッド、フラッシュ充電などが同戦略の成果として市場投入されてきた。今回のヒューマノイド参入も、4年間の極秘開発を経て「すぐに輝ける状態」で公開された点で、既定路線の延長線上にある。 注目すべきは、BYDが「完全内製」を取らない点だ。オープンプラットフォームで自社開発と他社協業を両立させる方針は、ボッシュが2026年7月に明確化した「ヒューマノイド自体は開発せず、部品供給と量産支援に特化する」戦略とは対照的である。BYDは電池・自動車・3C電子・チップにまたがる製造グループであり、モーター、電子制御、電池、プロセッサー、受託製造・組立まで手掛ける。この垂直統合構造は、ロボット生産における部品調達と量産の両面で優位性を持つ。一方で、ボッシュのような部品サプライヤーは、BYDのオープンプラットフォームが「量産支援」の受け皿になる可能性があり、両者の役割分担が業界構造に影響を与えるとみられる。 競合との比較では、テスラが2026年5月にフリーモント工場でOptimus Gen-3の量産を開始し、上海ギガファクトリーには4月に50台を納入済み。XPENGは2025年Tech DayでIRONを公開し、量産型を年内に公開予定。理想汽車も1月に参入を表明し、二輪型ロボットを年内に公開予定と報じられている。BYDの参入により、新興EVメーカー間の競争軸は充電・航続距離から、自動運転、独自チップ、車載大モデル、そして身体性知能へと拡大し、サイクルが短縮している。 未確定の論点は、具体的な量産時期、生産台数、価格帯、そして「オープンプラットフォーム」の実体である。李柯氏は「海外店舗でのショッピングガイド」を初期用途に挙げるが、具体的な導入店舗数や時期は明らかにされていない。また、BYD自身が「最大の購入者」になるという発言は、自社需要を前提にしたビジネスモデルを示唆するが、外部顧客への販売計画は不明だ。さらに、ロボットの技術仕様（関節数、可搬重量、AIモデルなど）も公開されておらず、今後の発表が待たれる。

なぜ重要か

BYDの参入は、ヒューマノイドロボット市場に「量産と販路」という実戦力を持つ新たなプレーヤーが加わったことを意味する。同社の製造能力とグローバルな販売網は、これまで研究開発中心だった業界に商業化の圧力を強め、競争の焦点を「技術デモ」から「実用化とコスト競争」へと移す可能性がある。

日本への影響

BYDのオープンプラットフォーム戦略は、部品供給と量産支援に特化するボッシュの戦略と並び、ヒューマノイドロボットのサプライチェーン再編を促す可能性がある。日本の部品メーカーは、モーターやセンサーなどで強みを持つが、BYDが自社グループ内で部品を内製化する傾向を強めれば、日本企業の供給機会が縮小するリスクがある。一方で、BYDのオープンプラットフォームが外部企業との協業を模索する場合、日本の部品・技術が受け皿になる可能性も残る。