何が起きたか

米テキサス州オースティンに拠点を置くヒューマノイドロボット企業Apptronikは2025年2月25日、米サプライチェーン・製造大手Jabilとパイロット提携を発表した。この提携は、ApptronikがApolloの生産拡大を目的に3億5000万ドルのシリーズA資金調達を発表してから2週間後の発表となる。Jabilの工場でApolloが「単純で反復的な社内物流・製造タスク」を実行するほか、商業的に実行可能と判断されれば、Jabilが自社工場でApolloを生産する。

本紙の見方

今回のJabilとの提携は、ヒューマノイド産業が「製造現場での実証」から「量産」へと移行する過程を示すものだ。Apptronikは2024年3月にメルセデス・ベンツの工場でApolloを試験運用しており、今回のJabilとの提携は2件目のパイロット案件となる。メルセデスとの提携がパイロット段階に留まる一方、Jabilとの提携では、ApolloがJabilの工場でタスクを実行するだけでなく、JabilがApolloの生産を担うという点が新しい。これは、ヒューマノイドが自らを組み立てるという構想を具体化するもので、製造業におけるヒューマノイドの役割が「労働力」から「生産対象」へと拡張されることを意味する。 本紙の過去報道では、TeslaがOptimusをハリウッドのダイナーで実地テストし、Unitreeが上海科創板に上場するなど、ヒューマノイドの実用化と資金調達が進んでいる。Apptronikも3億5000万ドルのシリーズAを調達しており、業界全体で量産に向けた動きが加速している。Jabilとの提携は、量産体制を外部パートナーに委ねるモデルであり、自社で生産設備を持たない戦略と言える。これは、Teslaが自社工場でOptimusを生産する方針とは対照的で、ヒューマノイドの生産アプローチに多様性が出てきたことを示す。 業界構造への含意として、Jabilのような受託製造企業がヒューマノイドの生産に参入することで、サプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性がある。Jabilは電子機器の受託製造で知られ、ヒューマノイドの生産に必要な電子部品の調達や組み立てに強みを持つ。これにより、ヒューマノイドの生産コストが下がり、普及が加速する可能性がある。一方で、JabilがApolloを生産するかどうかは「商業的に実行可能」と判断された場合に限られており、現時点では不確実性が残る。 未確定の論点としては、Jabilの工場で稼働するApolloの具体的な台数や、メルセデス・ベンツとの提携がパイロット段階を超えるかどうかが挙げられる。また、Apptronikが2026年に商業ユニットの製造を開始する目標を達成できるかも焦点だ。

なぜ重要か

ヒューマノイドが自らを組み立てるという構想は、製造業の在り方を変える可能性を秘めている。ApptronikとJabilの提携は、ヒューマノイドの量産が現実のものとなりつつあることを示すとともに、受託製造企業がロボット産業に参入する新たな流れを象徴している。