Infravision、航空ロボティクスで送電線建設を変革 シリーズBで91百万ドル調達

何が起きたか

米テキサス州オースティンに拠点を置くInfravisionは2025年11月3日、シリーズBラウンドで91百万ドルを調達したと発表した。ラウンドはシンガポールの政府系ファンドGICが主導し、Activate Capital、Hitachi Ventures、既存投資家のEnergy Impact Partnersが参加した。同社は航空ロボティクスによる送電線の架線（ストリング）システムを展開しており、今回の資金で北米事業と製造能力の拡大を図る。

詳細

Infravisionの主力製品はTX Systemで、ドローン、インテリジェント地上設備、架線ハードウェアを統合したシステム。最新版ではヘリコプター並みの能力を日常使用可能なトラック搭載型車両に搭載する。同社はオーストラリアのPowerlink Genexプロジェクトやカリフォルニア州のPG&Eでの緊急対応展開など、世界40以上の主要プロジェクトを4カ国で納入してきた。創業は2018年で、高圧電力システムを専門とするロボット工学エンジニアのCameron Van Der Berg氏と、軍歴を持つChris Cox氏が共同設立した。シリーズAは2023年9月にEnergy Impact Partners主導で23百万ドルを調達している。

Key Facts

本紙の見方

InfravisionのシリーズB調達は、送電線建設という従来型の重作業を航空ロボティクスで置き換える試みに、大手投資家が資金を投じた点で注目される。調達額91百万ドルのうち、内訳は開示されていないが、主導したGICは長期的な構造テーマとして電力需要成長とインフラ強靭化に注目していると表明しており、AIや電化による電力需要の急増が背景にある。 本紙の過去報道はないが、公開情報から見ると、同社は2018年創業以来、シリーズA（2023年9月、23百万ドル）を経て今回のシリーズBに至る。累計調達額は約115百万ドルで、今回のラウンドが全体の約79%を占める大型調達だ。この規模は、送電線架線というニッチな領域でありながら、投資家が市場の成長性を強く期待していることを示す。 業界構造への含意として、まず、送電線建設の手法が変わる可能性がある。従来の地上工法やヘリコプターを使った方法に比べ、ドローンと地上設備を組み合わせたTX Systemは、停電時間の短縮、緊急対応の改善、地域社会への影響低減を謳う。これは、電力インフラの老朽化と需要増大に直面する先進国市場で、建設コストと工期の課題を解決する手段として位置づけられる。 次に、サプライチェーンへの影響だ。同社は北米での製造能力拡大を計画しており、これは送電線建設用ロボティクスの部品調達や製造工程が北米にシフトする可能性を示す。特に、ドローンや地上設備の主要部品（モーター、センサー、通信機器など）の調達先が、従来の航空宇宙産業や建設機械産業から新たなサプライヤーに広がる可能性がある。 未確定の論点としては、まず、TX Systemの具体的な性能数値（架線速度、対応電圧、コスト削減率など）が公開されていない点が挙げられる。また、北米での具体的な導入プロジェクトや顧客名は明らかにされておらず、今後の発表が待たれる。さらに、同社の評価額が非開示であるため、投資家がどの程度のバリュエーションを付けたかは不明だ。

なぜ重要か

送電線建設の自動化は、電力インフラの増強が急務となる中で、建設コストと工期の課題を解決する鍵となる。Infravisionの調達は、この分野に大手投資家が本格参入したことを示し、今後の電力グリッド建設の在り方を変える可能性がある。

日本への影響

日本では電力インフラの老朽化と再生可能エネルギー導入に伴う送電網増強が課題となっており、建設コストと人手不足が深刻だ。InfravisionのTX Systemのような航空ロボティクスによる架線技術は、日本の送電線建設現場にも応用可能性があるが、同社の日本展開は現時点で発表されていない。日本の建設機械メーカーやドローンメーカーにとっては、新たな競争領域となる可能性がある。