Infravision、送電線建設向け航空ロボティクスで9100万ドルのシリーズB調達 GICが主導

何が起きたか

米テキサス州オースティンに拠点を置くInfravisionは2025年11月3日、シンガポール政府系ファンドGICが主導する9100万ドルのシリーズB調達を発表した。参加はActivate Capital、Hitachi Ventures、既存投資家のEnergy Impact Partners。同社はドローンと地上設備、張線ハードウェアを統合したTXシステムで送電線の建設・保守を自動化する。調達額は、2023年9月にEnergy Impact Partners主導で実施したシリーズAの2300万ドルを上回り、累計調達額は約1億1500万ドル(2018年創業以来)となった。

詳細

TXシステムは、ドローン、インテリジェント地上設備、張線ハードウェアを完全統合したシステムで、既に世界各地の超高圧送電プロジェクトで使用されている。最新版では、ヘリコプター並みの能力を日常使用可能なトラック搭載型車両に搭載する。同社はオーストラリアのPowerlink Genexプロジェクトや、カリフォルニア州のPG&Eでの緊急対応展開で実績を持つとしている。創業以来、4カ国で40以上の主要プロジェクトを納入し、公益事業者や請負業者に数百万ドルのコスト削減と数千時間の作業時間削減をもたらしたと主張する。調達資金は、北米でのエンジニア採用と米国での事業・製造拡大に充てられる。

Key Facts

本紙の見方

今回の調達の主役は、ドローンによる送電線の張線作業の自動化という、電力インフラ建設の特定工程に特化した技術である。InfravisionのTXシステムは、従来の地上工法やヘリコプターを用いた方法に代わる、より高速・安全・低コストな代替手段として位置づけられる。同社は既にオーストラリアのPowerlink Genexや米カリフォルニア州のPG&Eでの緊急対応など、大規模・複雑なプロジェクトでの実績を主張しており、今回の資金で北米展開を加速させる構えだ。 この動きは、AIデータセンターの建設や産業のオンショアリング、電化の進展に伴う電力需要の急増を背景に、世界の送電網を2040年までに2倍にする必要があるという認識と結びついている。GICは、電力需要の成長とインフラのレジリエンスという長期的な構造テーマへの投資として今回の出資を位置づけており、単なる技術投資ではなく、エネルギー転換の基盤となる送電網の整備を後押しする意図が見える。 業界構造への含意として、送電線建設の工程の一部を自動化することで、熟練労働者の不足や工期遅延、コスト超過といった従来の課題を緩和できる可能性がある。特に、ヘリコプターに依存しないトラック搭載型のシステムは、運用の柔軟性を高め、緊急時の復旧対応にも有効とされる。これは、電力インフラの建設・保守市場において、ドローン技術が実用段階に入ったことを示す一例と言える。 一方で、未確定の論点も残る。同社のTXシステムが実際にどの程度のコスト削減効果や工期短縮を実現するのか、具体的な数値は公開されていない。また、北米での事業拡大に伴い、規制当局の承認や電力会社との協業がどのように進むのかも焦点となる。さらに、同社の技術が他の送電線建設企業に与える影響や、競合他社の動向も注視する必要がある。

なぜ重要か

AIや電化による電力需要の急増に伴い、送電網の増強は世界的な課題となっている。Infravisionの技術は、その建設プロセスを自動化することで、工期短縮とコスト削減を実現する可能性を秘めており、エネルギー転換の実現を左右する一要素となる。今回の大型調達は、この分野への投資家の関心の高まりを示すとともに、電力インフラ建設の新たなスタンダードを確立する動きとして注目される。