Insta360、ITC最終判断で全面勝利 GoProの特許主張を退ける

何が起きたか

Insta360は2026年2月27日、米国際貿易委員会(ITC)が調査番号337-TA-1400において同社に有利な最終判断を下し、GoProの特許侵害主張を全面的に退けたと発表した。ITCは安定化、水平維持、歪み補正、アスペクト比変換に関する5件の実用特許について、無効または非侵害と判断。さらに、歪み補正に関する'052特許について行政法判事(ALJ)の侵害認定を覆し、安定化に関する'840特許についても追加の非侵害理由を認定した。

詳細

ITCの最終判断により、Insta360は既存製品ラインを米国で輸入・販売し続けることができる。限定排除命令はAceシリーズの特定の旧モデルにのみ適用され、現在の製品提供には影響しない。ITCは、Insta360の更新された製品デザインがGoProの意匠特許の範囲外であるというALJの判断も支持した。Insta360創業者のJK Liu氏は「ITCの決定は、業界が長年認識してきたこと、すなわちInsta360の技術は真の革新に基づいていることを再確認した」と述べた。

Key Facts

本紙の見方

今回のITC最終判断は、Insta360にとって法的な完全勝利であると同時に、360度カメラ市場における競争構造を象徴する出来事と言える。ITCが5件の実用特許すべてについて無効または非侵害と判断し、さらにALJの侵害認定を覆したことは、GoProの主張が根拠を欠いていたことを示す。Insta360は「完全勝利」と表現し、創業者のJK Liu氏は「真の革新」を強調した。 本紙の過去報道との関連では、2026年8月11日の記事で中国ドローン産業が世界市場で主導的地位を確立し、DJIが商業ドローン市場の70%以上を掌握していると報じた。Insta360も中国発のカメラメーカーとして、同様に米国市場で特許紛争に直面してきた。今回のITC判断は、中国企業が特許訴訟を乗り越えて米国市場での地位を維持できることを示す一例となる。 また、2026年6月15日の報道(ソース[1])では、DJIとInsta360の特許紛争にもかかわらず、両社がソニーの1000億円規模のビジネスを代替しつつあると指摘されている。この文脈では、今回のITC判断はInsta360の米国市場での継続的な事業展開を可能にし、ソニーからのシェア奪取をさらに加速させる可能性がある。 業界構造への含意として、今回の判断は特許訴訟が競争手段として機能する限界を示す。GoProのような既存企業が特許で新興企業を阻もうとする戦略は、ITCが「根拠のない主張」と判断したことで、今後同様の訴訟が抑止される可能性がある。一方で、Insta360は「革新が自由に競争できる環境」を訴えており、業界全体のイノベーション促進につながる可能性がある。 未確定の論点としては、GoProがこの判断に対して控訴するかどうか、また、限定排除命令の対象となるAceシリーズの旧モデルが具体的にどの製品を指すのかが挙げられる。さらに、今回の判断がInsta360の米国市場での売上にどの程度影響するかは、今後の四半期決算で確認する必要がある。

なぜ重要か

このITC最終判断は、Insta360が米国市場で製品を販売し続ける法的基盤を確定させた。特許紛争のリスクが軽減されたことで、同社は360度カメラ市場での競争に集中でき、ソニーなど既存大手からのシェア奪取をさらに進める可能性がある。また、中国発のカメラメーカーが米国の特許訴訟で勝利した事例として、業界全体の競争環境に影響を与える。

日本への影響

ソニーは360度カメラ市場でInsta360と競合しており、今回のITC判断はソニーの同事業に間接的な影響を与える可能性がある。ソニーは2026年8月14日にロボットハンドの特許出願を公開するなど、ロボティクス分野での特許戦略を進めているが、カメラ分野ではInsta360の台頭により市場シェアを脅かされている。今回の判断でInsta360の米国での事業が安定すれば、ソニーは価格競争や技術革新でさらに厳しい競争に直面する可能性がある。