政府、自動運転への官民投資8.2兆円を試算 経済波及効果は187.3兆円

何が起きたか

政府は「日本成長戦略（案）」を公表し、戦略17分野における官民投資ロードマップ（案）に自動運転技術に関する戦略を盛り込んだ。自動運転分野への投資額は2040年度までに8.2兆円、経済波及効果は187.3兆円と試算している。

詳細

官民投資ロードマップ（案）には、AI・半導体分野やデジタル・サイバーセキュリティ分野など17の戦略分野が設定され、危機管理投資と成長投資を官民連携で行う。自動運転技術はデジタル・サイバーセキュリティ分野に位置づけられ、小型無人航空機や空飛ぶクルマなどモビリティ関連施策も多い。 自動運転分野では、海外勢が先行し、米Waymoなどがモジュール型AIでレベル4無人自動運転タクシーサービスを実現している一方、日本は実証フェーズで事業化に至っていない。E2E開発は米テスラ、英Wayve、中国Momentaなどで加速しており、日産がWayveのE2Eを活用した車両の販売を発表している。政府は、日系企業の世界自動車販売台数シェア約25％という強みを生かし、E2E搭載のレベル2＋＋車両の販売でデータを収集し、開発を加速させる好循環を創出するとしている。 投資額は2040年度までで8.2兆円、経済波及効果は187.3兆円と想定し、対投資額経済波及効果倍率は22.8と他の分野より高い。2030年度までに自動運転サービスの車両を国内で1万台導入し、2030年代にグローバルでの自動運転車両販売台数シェア約25％を目指す。また、1：N遠隔監視や運賃収受などのサービスモデル構築、サイバーセキュリティ確保、データエコシステム構築、安全性評価手法の確立などを進める。 空飛ぶクルマ分野では、開発は欧米がリードし、日本は試験設備や飛行試験環境が不足している。2040年時点の世界市場規模は約1.5兆ドルと予測され、投資額は2040年度までで0.4兆円、経済波及効果は1.9億円と試算している。

Key Facts

なぜ重要か

政府の試算は、自動運転が経済成長や経済安全保障に寄与するという認識を示しており、官民投資の方向性を明確にしている。特にE2E技術の重要性と国産開発の必要性を強調しており、今後の自動運転産業の競争力に影響を与える可能性がある。

日本への影響

日本政府の戦略として、自動運転車両の国内導入目標やグローバルシェア目標が設定されており、国内の自動車産業や物流・旅客輸送への影響が想定される。