農研機構、法面生成アルゴリズムのオブジェクト整理業務を一般競争入札

何が起きたか

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、ほ場整備を対象とした法面生成アルゴリズムのオブジェクト整理業務を一般競争入札に付した。業務は、ロボット農機向け生産基盤設計支援ツールの法面生成アルゴリズムを対象に、オブジェクト構造の整理や機能改良を行い、3次元モデル生成における安定性、保守性および処理性能の向上を図るもの。

詳細

入札公告は令和8年7月14日付で、農研機構本部管理本部 観音台第2管理部長 坂本篤実名義で発出された。業務の件名は「ほ場整備を対象とした法面生成アルゴリズムのオブジェクト整理業務」で数量は1式。履行期限は令和8年12月14日、履行場所は茨城県つくば市観音台2-1-6。 競争参加資格として、農研機構の令和7・8・9年度の競争参加資格における「役務の提供等」で「A」「B」「C」または「D」の等級に格付けされていることなどが求められる。入札説明書の交付期間は令和8年7月14日から7月29日まで、競争参加資格確認申請書等の提出期限は令和8年7月30日、入札書の受領期限は令和8年8月6日午後4時必着、開札は令和8年8月7日午前11時から農研機構観音台西第1本館2階212会議室で行われる。 入札保証金及び契約保証金は免除され、契約書の作成は要。落札者は予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とし、入札金額には消費税及び地方消費税相当額の加算方法が定められている。また、農研機構は、一定の関係を有する法人との契約について、再就職の状況や取引高などの情報を公表する方針を示している。

Key Facts

なぜ重要か

本業務は、ロボット農機向け生産基盤設計支援ツールの法面生成アルゴリズムを改良し、3次元モデル生成の安定性・保守性・処理性能を向上させることを目的としており、農業分野におけるデジタル技術活用の進展を示す。農研機構が発注する入札案件として、関連企業にとっては受注機会となる。