日本ロボット工業会、ロボットフレンドリーな環境構築支援事業の報告書を公表

何が起きたか

日本ロボット工業会は、令和6年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）に係る報告書を公表した。同事業は、経済産業省とNEDOが設置したロボット実装モデル構築推進タスクフォースの検討結果を具体化するもので、施設管理分野と食品分野におけるロボットフレンドリーな環境構築を目的とする。

詳細

日本ロボット工業会は2025年4月10日付で、令和6年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）に係る報告書を公表した。同事業は、自動車や電機・エレクトロニクス分野等と異なりロボット導入が進んでいないサービスや三品産業分野等において、人手不足といった社会課題の解決ツールとしてロボットへの期待が高いことを背景とする。現状では特定企業の活用を想定した狭い範囲のロボット利用が前提となっており、高機能・特定企業仕様ゆえの高コスト構造が普及の妨げとなっているとされる。 この状況を打開するため、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は令和元年11月に、ユーザーやシステムインテグレーター等が一堂に会するロボット実装モデル構築推進タスクフォース（TF）を設置した。TFは人手不足への対応が喫緊の課題である施設管理、小売・飲食、食品の分野に焦点を当て、ユーザー側の既存業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」と、それに基づくロボット実装モデルの構築を目的とする。 本事業は、TFの検討結果である「ロボットフレンドリーな環境構築のための取組案」を具体的にユーザーの業務プロセスや施設環境等にビルトインしていくため、施設管理分野と食品分野にロボットフレンドリーな環境を構築するための開発を目的とする。公募は間接補助事業者を対象とし、補助上限額は3億円、補助率は2/3（施設分野の大企業は1/2）とされる。応募資格は日本に拠点を有する法人で、事業を的確に遂行する組織・人員等を有し、法定耐用年数の間導入機器等を継続的に維持運用できることなどが要件とされる。

Key Facts

なぜ重要か

本事業は、ロボット導入が遅れているサービスや三品産業分野において、ロボットフレンドリーな環境構築を支援することで、人手不足の解消やロボット普及の促進を目指す。報告書の公表により、事業の成果や今後の展開が明らかになることが期待される。