何が起きたか

北米の産業用ロボット市場で、自動車OEMからの受注が2026年上半期に前年比25%減少した。一方、自動車部品メーカーからの受注は24%増加し、全体の受注は成長した。業界団体であるAssociation for Advancing Automation（A3）が発表したデータによる。

詳細

A3が発表したデータによると、2026年上半期の自動車OEMからの産業用ロボット受注は前年比25%減少した。減少は春にかけて加速し、第1四半期は横ばいだったが、第2四半期に急落した。一方、全体市場は成長しており、第2四半期の北米企業による受注は8,940台、金額は6億2,200万ドルで、台数は前年比4.3%増、金額は21.3%増だった。上半期の受注は17,995台、総額11億7,000万ドルに達した。 自動車メーカーは電気自動車（EV）計画の縮小に伴い、約700億ドルの減損を計上している。Honda、Hyundai、Kia、Teslaなどが需要減と関税圧力の中で計画を縮小しており、Ford MotorはリストラとEV投資縮小に関連して約195億ドルの特別項目を見込むとしている。General Motorsは16億ドルの費用計上後、EV計画を再評価している。 自動車部品メーカーからの受注は上半期に台数で24%増加し、第2四半期は前年比20%増となった。A3は、関税が部品メーカーに生産の現地化を迫り、自動化が高賃金国での生産再構築に役立っているとみている。Hyundaiは米国サプライチェーンの現地調達比率を約60%から80%に引き上げる方針だ。 非自動車分野の成長も顕著で、第2四半期の受注台数の56%を非自動車顧客が占めた。半導体・電子・フォトニクス分野の受注は前年比38%増、食品・消費財と金属は各18%増、ライフサイエンス・製薬は9%増だった。協働ロボットは、上半期のヘルスケア分野で43.7%、エレクトロニクス分野で36.5%を占めた。A3のAlex Shikany氏は「自動車OEM以外の成長の広がりは重要なトレンドだ」と述べている。

Key Facts

自動車OEMからの産業用ロボット受注は2026年上半期に前年比25%減少した（A3データ）。[0]
第2四半期の北米企業によるロボット受注は8,940台、金額6億2,200万ドルで、台数4.3%増、金額21.3%増（A3）。[0]
上半期の受注は17,995台、総額11億7,000万ドル（A3）。[0]
自動車部品メーカーからの受注は上半期に台数で24%増、第2四半期は前年比20%増（A3）。[0]
自動車メーカーはEV計画の縮小に伴い約700億ドルの減損を計上（Honda、Hyundai、Kia、Teslaなど）。[0]
Ford MotorはリストラとEV投資縮小で約195億ドルの特別項目を見込む。[0]
General Motorsは16億ドルの費用計上後、EV計画を再評価。[0]
非自動車顧客は第2四半期の受注台数の56%を占めた（A3）。[0]
半導体・電子・フォトニクス分野の受注は前年比38%増、食品・消費財と金属は各18%増、ライフサイエンス・製薬は9%増（A3）。[0]
協働ロボットは上半期のヘルスケア分野で43.7%、エレクトロニクス分野で36.5%を占めた（A3）。[0]

なぜ重要か

このデータは、北米のロボット市場が自動車OEMへの依存から多様化しつつあることを示している。自動車業界のEV投資縮小がロボット需要に影響を与える一方、部品メーカーや非自動車分野の成長が市場を支えており、貿易政策がサプライチェーンに与える影響が浮き彫りになっている。