フィジカルAI時代の勝敗は「現場」で決まる DGDV渡辺氏が指摘

何が起きたか

日経BizGateは、DG Daiwa Ventures（DGDV）のマネージングディレクター渡辺大和氏へのインタビュー記事を公開した。渡辺氏はフィジカルAI市場の展望と日本企業の勝ち筋について、現場実装の重要性を強調した。

詳細

渡辺氏は、フィジカルAIが2025年以降に現実味を帯びた要因として、技術的ブレークスルー、コスト低下、社会課題の3つを挙げた。技術面では、大規模言語モデル（LLM）の応用やエヌビディアの「Isaac Sim」「Omniverse」などの仮想環境の普及により、ロボットがカメラ映像と言語指示から次の行動を自ら判断できるようになったと説明。コスト面では、中国を中心にモーターやバッテリー、センサーが安くなり、ドローン産業の供給網がヒューマノイド開発に転用されていると述べた。社会課題としては、物流や製造、建設、介護での人手不足が深刻化し、「ロボットがなければサービス水準を維持できない」段階に入ると指摘した。 今後10年で最も大きなインパクトを受ける産業として、建設とヘルスケアを挙げた。建設現場は工事の進捗で毎日景色が変わり、病院も患者や設備配置で状況が変化するため、フィジカルAIが「毎回少しずつ違う現場」に対応できることが次の10年の進化だと述べた。建設では巡回や監視から始まり、資材搬送や塗装へ広がるとし、医療では薬剤や検体の搬送、夜間巡回などの非医療行為から導入が進むと予想した。 日米中の競争構図については「米国が脳を作り、中国が体を作る」と表現。米国はAIモデルやロボットOS、中国は量産能力やハードウエア供給網に強みがある一方、日本の強みは「現場実装」にあるとした。フィジカルAIは生成AI以上に現場が重要で、シミュレーションと現実のギャップを埋めるには現場の知見が不可欠だと述べた。日本企業は品質管理や保守運用で世界トップクラスの能力を持つと評価した。 現場データの重要性について、渡辺氏は「ヒヤリハット」や失敗のデータがAI開発において正常動作の何倍も価値があると指摘。日本企業が持つ現場データはフィジカルAI時代の重要な戦略資産になると述べた。また、日本企業は基盤モデルやロボット本体で米中と競争する必要はなく、安全運用や保守、認証といった「信用レイヤー」を押さえるべきだと提言した。将来的には保険会社のような役割を果たす企業が登場し、ロボットの安全運用を保証して継続課金を得るビジネスモデルが生まれると予想した。 DGDVが出資する米Skild AI（スキルドAI）については、「ロボットの汎用的な脳」を開発するスタートアップで、様々なロボットで共通利用できるAIモデルやOSを開発していると説明。どのロボットメーカーが勝っても、その上で動く知能として使われる可能性があると述べた。国内では投資先のアルム（金沢市）に注目し、工作機械向けNCプログラム作成のAI自動化技術や、米マイクロソフトとの連携による製造現場向けソリューション開発を紹介した。 2035年に「日本がフィジカルAIで勝った」と言える状態として、渡辺氏は「日本製ヒューマノイドが世界を席巻する姿」ではなく、世界中のロボットが動くたびに日本企業へ利用料が入る状態を挙げた。安全監視・認証・保険・保守・運用管理などの信用レイヤーを日本企業が握り、サブスクリプション型ビジネスモデルが世界標準になると述べた。最大のリスクは「自前主義」で、基盤モデルをゼロから作る間に海外企業が現場データを集め続けると警告。大企業のコーポレート部門の過度に慎重な姿勢も課題とし、安全を確保しつつ小さく速く試せる環境の重要性を訴えた。

Key Facts

なぜ重要か

フィジカルAI時代の競争は、ロボットの「脳」や「体」ではなく、現場で安全に運用し続ける仕組みを誰が握るかで決まるとの指摘は、日本企業の戦略方向性に示唆を与える。現場データと安全運用のノウハウを戦略資産と位置づける視点は、日本の製造業やスタートアップの競争力向上につながる可能性がある。

日本への影響

日本企業は現場データと安全運用のノウハウを活かし、信用レイヤーを握ることでフィジカルAI時代に勝機を見いだせるとの見解が示された。