何が起きたか
デクセリアルズは2026年8月5日、2027年3月期第1四半期(2026年4月1日〜6月30日)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.4%増の271億8200万円、営業利益は同4.8%増の82億7500万円、経常利益は同7.5%増の85億8800万円となった。
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デクセリアルズは2026年8月5日、都内とオンラインで記者会見を開き、2027年3月期第1四半期(2026年4月1日〜6月30日)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.4%増の271億8200万円、営業利益は同4.8%増の82億7500万円、経常利益は同7.5%増の85億8800万円となった。 売上高について、常務執行役員 経営戦略本部長の真下氏は「ハイエンドスマートフォン向けカメラモジュール関連の高付加価値製品、異方性導電フィルム(ACF)、光学製品の販売が好調だった。一方、反射防止フィルム(ARF)では、ノートPC向けは前年並みの販売だったが、車載向けは中国の自動車市場の競争激化の影響により、前年割れとなった」と話した。 営業利益については、売上高の増加や為替影響を中心とした増益要因により、固定費の増加を吸収し、前年比で増益となったと説明した。 セグメント別では、光学材料事業の売上高は前年同期比13.4%増の103億2900万円、営業利益は同18.5%増の27億1300万円となった。光学材料事業では、ARFの売上高について、ノートPC向けは前年並みの販売だったが、車載向けは中国の自動車市場の低迷の影響により伸び悩んだ。真下氏は「当社は北米の大手メーカーにARFを供給しているが、一部機種モデルが好調なため、当社のARFが搭載されているモデルは堅調だった」と述べた。 光学部材の売上高については、カメラモジュール向けの高付加価値製品が好調に推移したことにより増加した。 電子材料事業の売上高は前年同期比18.7%増の170億8000万円、営業利益は同21.7%増の55億6100万円となった。ACFの売上高は、カメラモジュール向けの異方性導電ACFが好調に推移したことにより増加し、保護テープの売上高は、車載電装部品向けが堅調だった。フォトニクスについては、高精細フォトダイオードとモニタ用フォトダイオードの出荷数量の拡大により増加となった。 子会社であるデクセリアルズフォトニクスソリューションズの登録事業所(栃木県登録事業所)で量産を進めているフォトダイオードの新ラインについて、真下氏は「2026年4月から量産を開始しており、今後は栃木事業所(栃木県栃木市)のラインを増強することが確認されている」と述べた。 さらに、「登録事業所では現在、栃木事業所のラインで生産しているモノと同等の100ギガビット毎秒の生産を行っている。2026年中に100ギガビット毎秒に加えて、200ギガビット毎秒の量産開始を予定している。フォトダイオードの素材であるインジウムリン基板の調達については、一部サプライヤーでの生産トラブルにより一時的な供給不足が発生した。しかし、年間計画に対する影響は軽微である見込みだ。マルチソース化(調達先の分散)を進め、安定の体制を構築する予定だ」と触れた。
Key Facts
| デクセリアルズは2026年8月5日、2027年3月期第1四半期(2026年4月1日〜6月30日)の連結業績を発表した。 | [0] |
| 売上高は前年同期比4.4%増の271億8200万円。 | [0] |
| 営業利益は前年同期比4.8%増の82億7500万円。 | [0] |
| 経常利益は前年同期比7.5%増の85億8800万円。 | [0] |
| 光学材料事業の売上高は前年同期比13.4%増の103億2900万円、営業利益は同18.5%増の27億1300万円。 | [0] |
| 電子材料事業の売上高は前年同期比18.7%増の170億8000万円、営業利益は同21.7%増の55億6100万円。 | [0] |
| 真下氏は「ハイエンドスマートフォン向けカメラモジュール関連の高付加価値製品、異方性導電フィルム(ACF)、光学製品の販売が好調だった」と話した。 | [0] |
| ARFの売上高は、ノートPC向けは前年並み、車載向けは中国の自動車市場の競争激化の影響で前年割れとなった。 | [0] |
| フォトダイオードの新ラインは2026年4月から量産を開始しており、今後は栃木事業所のラインを増強することが確認されている。 | [0] |
| 2026年中に100ギガビット毎秒に加えて、200ギガビット毎秒の量産開始を予定している。 | [0] |
なぜ重要か
デクセリアルズの第1四半期決算は、ハイエンドスマートフォン向けや車載向けの需要動向、為替変動が業績に与える影響を示している。特に、ARFの車載向けが中国市場の競争激化で伸び悩む一方、ACFやフォトニクスが好調であり、同社の事業ポートフォリオの強みが浮き彫りになった。